一般事業主行動計画について

１：次世代法

「次世代育成支援対策推進法」の趣旨に則り、仕事と生活の調和を図り、働きやすい職場環境づくりを推進するため、

下記のとおり行動計画を策定する。

（1）計画期間：2025年1月1日～2029年3月31日　までの4年3ヶ月

（2）計画内容

【目標①】

年次有給休暇の取得について、個人差を無くし、全体の取得率を70％以上とする。

【対策】

年次有給休暇の取得状況を把握し、サミット（院内役職者会議）等により取得率が低い職員には計画的な取得を促す。

【目標②】

職員の子供が親の職場を体験できる「子供参観日」を実施する。

【対策】

２：女性活躍推進法

「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」の趣旨に則り、女性職員が仕事と家庭を両立し、

継続して活躍できるよう、下記のとおり行動計画を策定する。

（1）計画期間：2025年1月1日～2029年3月31日　までの4年3ヶ月間

（2）計画内容

【目標①】

管理職（課長職以上）を性別にとらわれないバランスを取ることに留意し、女性の割合を継続的に50％以上とする。

【対策】

対象者、及び候補者への面談を実施

人事評価制度に基づく、目標達成度や担当業務遂行度を逐次把握し、育成を図る。

【目標②】

育児休暇取得後の女性労働者への積極的な復職支援を実施する。

【対策】

原職、または原職相当への復帰、及び継続的に勤務可能となるよう、各個人との意見交換を密に行う。